自分を信じるしかない…ジャパンライフ問題から

もう随分、日が経ってしまいました

前々から書かなきゃって思ってたんですが、
家の法事のあと、姉の義母が亡くなったこともあり…

一番はブログを毎日更新することに拘らなくなったことが一番ですかね…
どんどんグータラ、ノビノビになってしまってスミマセン


以前に「ジャパンライフ」のことを書きましたね
  ↓↓↓

この問題は安愚楽牧場破たんまで消費者庁の取引対策課のおめこぼしと関連していないか?
 2017/02/10 : 紀藤正樹弁護士
安愚楽牧場の国賠訴訟から、何を学んだのか!(ジャパンライフ!第2の安愚楽になりかねない)
 2017/04/14 : サイト・ブログ
見守ってくれてる人がいると思える幸せ…(*^^)v
 2017/04/18 : コメント



その時はそれぞれの記事を記録しただけで、ジャパンライフのことを調べませんでした
今も、調べられておりません^^;;

そんな中、次の記事を拝見し、あの「ジャパンライフ」だ!と思いましたので参考になさって下さい

以前に日記に何度か書かせていただいたFP様のメルマガです

「ジャパンライフ」のことについて書かれた項目のみ、そのままコピペさせていただきますね(改行・空白行は編集しました)
竹本 様、ありがとうございます(*^_^*)
  ↓↓↓  
http://www.livelihood.jp/2mailmag/mailmag201705.html

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
 【暮らしとお金のアドバイザー】
  ライブリフッド プランニング メルマガニュース
                 (2017年 5月号)
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●オーナー商法 高金利6%! フラワーライフ逮捕・ジャパンライフ業務停止
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「オーナー商法」=貴方がオーナーになって、貸し出すことで6%の高金利♪

 どちらも、ちょっと前のニュース。
 フラワーライフは押し花教室をしていた会社。「企業へ装飾用インテリア」として貸し出す作品のオーナーになれば、6%でお金が増えると宣伝していて1月に逮捕。
2300人から42億円。総額60億円との記事も。これ以外にサポーター料とかもあるらしい(→会員増やした時のコミッション料?)。

 もう一つのジャパンライフは、磁器治療器(ネックレスなど)のオーナー。100〜200万円でオーナーになって貸し出せば、こちらもやっぱり5〜6%の収益になるから、という謳い文句でお金をあつめ。商品が2万個あるはずなのに1割しかなかったという部分で業務停止です・・・被害者は1万人ってとこ?

 → 前者は容疑否認、後者は業務停止ですが、どちらも、本当に商品があって貸し出しているのか分からないですね〜 グレーゾーン商売?!
(これも、うまい話には訳がある典型例。先月の「みんなのクレジット」もグレーだし)

 でさらに、ジャパンライフは続きがあります。(ここが何を信じたら、と言う話)

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●
●ジャパンライフは、ネットワークビジネス黎明期の創始者の会社
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━●

 国会議事録データベースというのを使いました。(今はネットで何でも出てくるのですね〜 便利な時代です♪)  ジャパンライフの会長さんは山口隆祥という人らしいのですが、この人でデータベースを検索すると、もの凄く前から、国会議事録に出てきています。\(◎o◎)/

◆昭和50年の国会議事録で「ジェッカーチェーン社長の山口さんを証人喚問」 
◆平成3年の議事録では、当時の日本社会党の和田議員が「韓国当局がマルチ商法として認定した「ジャパンライフ」の磁器健康寝具を輸入禁止にしたが、日本ではどうなのか?」
  
 そして最近の「赤旗」が報じています。(←共産党の新聞ね)。議事録も出ています。
◆先月平成27年4月の国会(委員会)での共産党の議員の質問で
 麻生財務大臣の答弁
 「山口さん(ジャパンライフの会長)は昔からのマルチ商法の有名人だから」

「ジェッカーチェーン」なんて知らないですよね〜 昭和50年ごろ、マルチ商法疑惑で、「APOジャパン・ホリデイマジック・ジェッカーチェーン」のそれぞれの社長が昭和50年に国会証人喚問。マルチ商法の法律が出来た先駆けです。
  →私も知りませんm(_ _)m
 そのうちの一人が山口氏。で、これらの社長さんはその後、ミネラルウォーターを作るグッズを売ったり、L&G(減らない通貨円天)の設立に関係したり、ま、いろいろと商材を販売する会社を作っています。その度に薬事法違反とか・連鎖取引違反とか・預託禁法違反とかで、刑務所に入ったり出たり(大体、数年で出てくるらしい)

 ちなみに、先の赤旗のツッコミどころは、
 ・ジャパンライフに、消費者庁の課長補佐が天下り
 ・高級官僚OBが顧問に就任。。。業務停止前に解任

・・・業務停止処分にあたり、消費者庁の関係者との縁を切ってからにしたのではないか。そうでないと、消費者庁自身が突っ込まれるから。
 という趣旨の質問を、今月共産党の議員が質問している訳なのですが、世の中的にはニュースにされずスルーされています。

 経営者が、政治家・官僚に近づいて利用するという点では、ある意味、森友学園と似ている部分があるかもしれません。しかも、消費者庁の元職員! 何を信じたらいいのでしょう(;_;)


注意(FP様より)

# そのうちの一人が山口氏。で、これらの社長さんはその後、ミネラルウォーターを作るグッズを売ったり、L&G(減らない通貨円天)の設立に関係したり、ま、いろいろと商材を販売する会社を作っています。その度に薬事法違反とか・連鎖取引違反とか・預託禁法違反とかで、刑務所に入ったり出たり(大体、数年で出てくるらしい)

この部分だけが、公の出典物じゃありません。
・・・たぶんあっちこっちのHPで出ているところを見ると真実だとは思う




政治家も国家公務員も元はタダの人
誰も皆、人より自分の得になることを考えます

信じられるのは自分だけ…??

私は、自分が信じた人ならば、自分の感性を信じることにするわ
それで騙されたとしたら、相手が上手だと思うしかない
騙されたとしても、自分を認めることだけはやめないと思う
騙されても自分の人生…
考え方次第でプラスになると思っているrokoです

わからない人、わからないものには投資しない(手を出さない)
というのが鉄則ですかねぇ…
投資したとしても、納得のできる額にしましょう

すべて、自分にかえる、ということです





以下に教えてもらった「しんぶん赤旗」の該当記事を記録します

詐欺に手を染めた人は何度でも繰り返す…
そういう悪い奴は厳しく罰し、また人を騙すことができないような刑にしなければならないと思います
騙して得たお金を隠しておけば、刑務所に入っても年収ウン億円なんてこともあるのですから…

騙された人のお金も心も元には戻らない

のうのうと生きてもらっちゃ、腹が立つ!!


 ジャパンライフ関連年表(「しんぶん赤旗」2017年4月6日 より)
  ジャパンライフ関連年表(「しんぶん赤旗」2017年4月6日 より)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html

2017年4月6日(木)

マルチ商法被害拡大
官僚OB関与か 処分遅れ
ジャパンライフ問題 大門氏が追及


写真
(写真)質問する大門実紀史議員=5日、参院消費者特委

 日本共産党の大門実紀史議員は5日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」(東京都千代田区、山口隆祥会長)が一部業務停止命令を受けた問題を追及。同社が悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れた背景には、高級官僚OBなどさまざまな圧力が働いた疑いがあることをあげ、消費者被害を拡大させない厳正な対応と事実関係の解明を強く求めました。

現物まがい商法

 消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約2万2000個のうち実際にレンタルされていたのはわずか2000個余で、保管されているはずの約2万個は「存在していなかった」としています。

 大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。

 処分にたいして同社の山口会長が抗議し、従来と同じ営業を継続していることをあげ、どう対処するのか、消費者庁をただしました。

 川口康裕消費者庁次長は「処分に従わない場合は刑事告発が可能だ」と答えました。

図 (ジャパンライフ関連年表)

狙われた高齢者

 大門氏は「そもそもジャパンライフはどういう企業か」と問いかけ、年表を示し、「山口会長は日本のマルチ商法の“創始者”の1人だ」と指摘。

 今回の処分が、15年9月の立ち入り検査から1年3カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚OBが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘しました。

 大門氏が特に問題視したのは、元内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物。同社の「顧問」だけでなく、ジャパンライフと密接なNPO法人「活生(いきいき)ライフ」の理事長を務めています。

 このNPO法人は、都内のジャパンライフ本社近くに構えている本部事務所は空き室状態、全国に置いている「支店」はジャパンライフの支店と同一という実態不明の団体です。「お年よりの人生最後の時期をサポート」として、身元保証人や遺言書の作成、財産管理のサポートをするなどとしています。

 大門氏は「お年よりをレンタルオーナーにして金を出させたうえ、最後は全財産の管理までする」「(この人物は)ジャパンライフがお年よりを食い物にするパートナーだったのではないか」と追及しました。

政治家の関与は

 大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金(下村氏が支部長の自由民主党東京都第11選挙区支部への10万円、2014年)があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。

 松本純消費者担当相は「正面から受け止めて適切に対処する」と答えました。

 ジャパンライフ 1974年創業のマルチ商法(連鎖販売取引)大手。磁石がついたベストやネックレスなどを100万円から600万円で販売し、レンタルに回すと年6%の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」を、訪問販売やマルチ商法で勧誘しています。消費者庁は、顧客にたいして故意に虚偽の説明をしていたと認定。同社に対し昨年12月に3カ月、3月に9カ月、計1年間の一部業務停止命令を出しました。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html

2017年4月12日(水)

マルチ商法大手と会食
大門氏 加藤大臣を批判
参院財金委


写真
(写真)質問する大門実紀史議員=11日、参院財金委

 日本共産党の大門実紀史議員は11日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」(東京都千代田区、山口隆祥会長)が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。

 ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年6%の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、2016年12月と17年3月に計1年間の一部業務停止命令を出しています。

 大門氏は、同社が「減価償却で10年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパー取引で減価償却費は認めるのか」と質問しました。

 国税庁の飯塚厚次長は、「現物がなければ減価償却費を計上することはできない」と答弁しました。

 大門氏は、ジャパンライフが1回目の業務停止処分を受けたあとの17年1月に、「加藤(勝信・働き方改革担当)大臣と山口会長が会食し、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに利用していた」と指摘、現職大臣が業務停止命令を受けたマルチ企業の「広告塔」になっていると批判しました。

 大門氏が「こういう悪徳商法がいまも行われていることをどう思うか」と質問したのに対し、麻生太郎財務相は、「山口さんはマルチ(商法)が始まったころからの有名人だ。だます手口は明らか、厳正に対処すべき」だと応じました。


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roko1107

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安愚楽牧場にひっかかった者です
あれから人生変わりました
あくまで私個人の日記です
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