ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」―初の判断基準示す・最高裁(時事通信 2017年2月1日)

私も過去に逮捕されたことのある御本人から削除依頼が届いたことあったなぁ…
複数ありましたよ

詐欺師からも一人…

「忘れられる権利」がどーたらこーたら言ってたっけ…
一度だけでなく、何度かあって…
結局、日記消されちゃったんだっけ?
いや、名前を削除したんだっけ?
あーー、忘れた、、、w… orz

いや、ホントに忘れやすいたちでして…馬鹿ですねぇ^^;;



それから、今日から2月なんだってね

早すぎ・・・・・


ではでは、記事を^^

ネット検索結果、削除認めず=逮捕歴「公共の利害」―初の判断基準示す・最高裁
時事通信 2/1(水) 12:13配信

 インターネット検索サイト「グーグル」で名前などを入力すると、逮捕歴に関する報道内容が表示されるのはプライバシーの侵害だとして、男性が検索サービス大手の米グーグルに検索結果の削除を求めた仮処分申し立ての抗告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は1日までに、「男性の逮捕歴は公共の利害に関する」として削除を認めない決定をした。

 決定は1月31日付で、裁判官5人全員一致の意見。

 最高裁は、検索結果の表示の社会的な意義などと比較して「個人のプライバシー保護が明らかに優越する場合は削除が認められる」という判断基準を初めて示した。

 欧州連合(EU)が認めて関心が高まった「忘れられる権利」については言及しなかった。

 検索結果の削除を求める訴えが相次ぐ中で裁判所の結論は割れており、最高裁の判断が注目されていた。検索業者の対応にも影響を与えそうだ。

 男性は、名前と居住する県を入力して検索すると、2011年に児童買春事件で逮捕された際の報道内容が表示されるとして削除を求めていた。

 最高裁は、判断に当たり▽情報の内容▽被害の程度▽社会的地位―などを考慮すべきだと指摘。その上で「児童買春の逮捕歴は今も公共の利害に関する。男性が妻子と生活し、罪を犯さず働いていることなどを考慮しても、明らかにプライバシーの保護が優越するとは言えない」と結論付け、男性側の抗告を棄却した。

 さいたま地裁は15年の決定で「忘れられる権利」を認めるなどして請求を認容。しかし、東京高裁は16年、地裁の決定を取り消した。

 最高裁は、別の男性らが検索結果候補の削除などを求めた計4件の訴訟についても上告を退け、原告側敗訴が確定した。 

最終更新:2/1(水) 13:49

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プライバシー保護ならネットの情報削除も 最高裁が初の基準(NHK)

2月1日 15時57分

逮捕された経歴のある男性が、インターネットで当時の記事が検索されないよう検索結果の削除を求めたことについて、最高裁判所は情報を社会に提供する自由よりプライバシーの保護が優先される場合には削除が認められるという初めての基準を示しました。その一方で、男性が逮捕された事件は社会的な関心が高いとして申し立てを退け、削除を認めませんでした。



6年前に児童買春の疑いで逮捕され、罰金の略式命令を受けた男性は、インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示されるとして、グーグルに削除を求める仮処分を申し立てました。

おととし、さいたま地方裁判所は「過去の逮捕歴を知人に知られ立ち直りを妨げられない利益が侵害される」として、削除を命じましたが、去年、東京高等裁判所は逆に申し立てを退け、男性側が抗告していました。

これに対する決定で、最高裁判所第3小法廷の岡部喜代子裁判長は「インターネットの検索は、膨大な情報から必要なものを入手する情報流通の基盤だ」と指摘しました。

そのうえで、判断にあたっては社会的な関心の高さや、本人が受ける損害といった事情を基に、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先される場合は削除できるという、初めての基準を示しました。

その一方で、児童買春は強い非難の対象となり、社会の関心も高いと指摘して、男性の申し立てを退けました。

検索結果の削除をめぐっては3年前、ヨーロッパ司法裁判所の判断をきっかけに「忘れられる権利」という言葉が注目され、今回の仮処分では、さいたま地裁が日本では初めて、忘れられる権利を根拠に削除を認めたため、最高裁の判断が注目されていました。

この点について、最高裁は決定の中で、忘れられる権利には触れず、プライバシー保護という従来の枠組みの中で、表現の自由を重視した判断を示したといえます。


最高裁が示した基準

最高裁判所の判断は、インターネットによる情報の入手が不可欠となる中で、ネット上の情報の流通を重く見るものとなりました。

最高裁は、今回の決定で、情報を社会に提供する事業者の表現の自由より、プライバシーの保護が優先されることが明らかな場合は削除できるという基準を示しました。

その判断にあたっては、社会的な関心の高さなど事案の性質や内容、本人が受ける損害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的や意義、当時の社会的な状況や、その後の変化といった事情を考慮すべきだとしています。

これによって、社会の関心の高い事件や、社会的な地位のある人物の不祥事や、処分などの情報は削除が認められにくくなるものと見られます。

一方で、注目されなかった事件などの場合は、記事の掲載から一定の時間がたてば、削除が認められる可能性が示されました。

さらに、検索結果の削除はプライバシーの権利の侵害を根拠とするという判断も示され、今後、忘れられる権利は、判断のよりどころにならない見通しとなりました。


グーグルとヤフーの対応は

インターネットの検索結果に表示されないようにする削除の要請について、日本で検索サービスの市場を2分するグーグルと、ヤフーは、それぞれ会社の基準に基づいて個別に要請を受け付けています。

グーグルは「世界中の情報を整理し、世界中の人々がアクセスできるようにすること」を会社の使命として掲げています。検索結果から情報を削除する要請は個別に受け付けていて、判断の基となる基準を公開しています。

それによりますと、削除の対象としているのは、児童の性的虐待画像など法律に違反していると認められるもの、それに個人の銀行の口座番号や署名の画像などの機密性の高い個人情報です。

一方で、今回の裁判で争われたような過去に関わった犯罪の事実のような内容は削除の対象になっていません。

検索結果からの削除をめぐっては、EU=ヨーロッパ連合の最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所が3年前、忘れられる権利を認めたことを受けて、グーグルはEU域内では、これまでの基準に基づく対象に加えて、過去の犯罪歴や、名誉毀損に当たる情報も削除要請を受け付ける対応を取っています。

グーグルによりますと、EUでは忘れられる権利が認められた直後の2014年5月から先月末までに合わせて68万1969件の削除要請を受け、このうちの43.3%を削除したとしています。

一方、ヤフーは忘れられる権利の議論が欧米で活発になる中、外部の有識者会議を設けて、おととし3月、削除に応じる新たな基準を作りました。

この基準では、削除を求めている人が公的な立場の人か未成年者かなど、それに性的な画像などプライバシー保護の必要性が高いかについて、個別に検討するとしています。

ヤフーによりますと、去年4月から8月までに削除の申請は2581件あり、このうち42.4%に当たる1096件の削除に応じたということです。


男性の代理人「基準示されず不満」

今回の決定について、検索結果の削除を求めていた男性の代理人の神田知宏弁護士は「インターネット上に出た犯罪報道が何年たてば削除できるのかという基準が示されなかったのは不満だ。依頼者に相談されても回答しにくく、今後の事案の積み重ねを待つしかない」と話していました。一方、「グーグル」は「最高裁判所は検索結果の削除に対して慎重な姿勢を示したものと考えています」というコメントを出しました。


忘れられる権利めぐる議論

忘れられる権利は、インターネットの普及に伴って提唱された新しい考え方で、新しい権利として認められるかどうか議論を呼んでいました。

インターネット上には60兆を超えるサイトがあると言われ、さまざまな情報が流れていて、検索サイトで人の名前などを入力すると、その人物が関わった過去の事件に関する記事が表示されることがあります。

こうした状況に対して、みずからの個人データの保護を求める権利として、忘れられる権利がEU=ヨーロッパ連合を中心に議論されるようになりました。EUの最高裁判所に当たるヨーロッパ司法裁判所は3年前、グーグルに過去の記事の削除を求めたスペイン人の男性の訴えを受けて、忘れられる権利を認め、注目を集めました。

日本でも過去に逮捕されたことのある人などが、平穏な生活が脅かされるとして、検索サービスの事業者に削除を求める訴えが相次ぐようになりました。

最高裁判所のまとめによりますと、去年9月末までの1年間に全国の地方裁判所に申し立てられた検索結果をめぐる仮処分などの件数は52件に上っています。

こうした中、おととし、さいたま地方裁判所が日本で初めて、忘れられる権利を認める判断を示し、注目を集めました。

一方で、忘れられる権利が権利として認められると、当事者の訴えだけで情報が削除され、事実上の検閲になるとして、表現の自由や知る権利を重視する立場から反対の声が上がっていました。


検索結果の削除求める背景は

検索結果の削除を求める人たちは、インターネット上に流れた前科などの情報が、いつまでも残り続ける現状に不安を感じています。

削除を求める側の代理人として、多くの仮処分などを扱ってきた神田知宏弁護士によりますと、3年前にEU=ヨーロッパ連合で、忘れられる権利を認める司法判断が示されてから、検索結果の削除を求める相談が急激に増えたということです。

これまでに検索サービスの事業者を相手に、数十件の仮処分や、裁判を起こしましたが、過去の犯罪歴が表示される検索結果の削除を求める訴えが多いということです。

神田弁護士は執行猶予の期間が終わったり、刑期を終えたりしたあとでも、名前の検索で過去の犯罪歴などが表示されると、就職の妨げになったり、子どもがいじめにあったりするといった問題が生じると指摘しています。

特に、記事が報道機関のサイトから削除されたあとも、個人のブログや掲示板にコピーされるなど、拡散した場合は、すべてを削除させるのは難しく、検索で表示できないようにする必要があると主張しています。

神田弁護士は「以前は新聞などで犯罪が報道されても、10年もたてば、うわさされることはなくなったが、インターネットの普及で20年たっても犯罪歴が明るみに出る状況になり、本人が更生するうえで支障になっている」と話しています。


検索結果 犯罪の被害拡大防いだケースも


表現の自由や知る権利を守るために、検索結果の削除を安易に認めるべきではないという指摘もあります。

犯罪の被害者などからの相談を受けている川本瑞紀弁護士は、情報収集のためにインターネットの検索サービスを活用しています。

去年12月に寄せられた相談では、依頼者から聞いた人物の名前などを入力して検索した結果、過去に同じ手口で、金をだまし取られた被害者が起こした裁判で賠償が命じられたという書き込みが見つかり、追加の投資をしないよう助言したということです。

このように、投資話を持ちかけた人物の名前などを検索すると、過去の逮捕歴や、刑事告訴されたという情報が見つかることは少なくなく、被害の拡大を防ぐのに役立っているといいます。

川本弁護士は「情報が残っているかどうかで、被害を未然に防げるかどうかが決まる。国民の知る権利を守るために、情報を早期に削除せずに載せ続けてほしい」と話しています。

また、グーグルは、「インターネット上でアクセスできる情報を操作することは検閲に該当しうるもので、表現の自由や知る権利を制限する」と主張しています。


専門家「表現の自由に寄った判断」

検索結果の削除をめぐる議論に詳しい国立情報学研究所の森亮二客員教授は最高裁判所の決定について、「人々がインターネットから必要な情報を得るうえで検索サービスが重要な役割を果たしていることを考慮して、プライバシーの権利よりも表現の自由に寄った判断基準を示したのではないか」と話しています。

今後、検索結果の削除がどの程度認められるかについては、「社会的な影響力が低い人に対するひぼう中傷は、すぐに削除が認められると思うが、影響力のある人に関する事実や公共性のある事柄では簡単には削除は認められないだろう」と指摘しています。

一方で、当初は削除が認められないようなケースでも、一定の期間が経過して社会の関心が下がれば削除が認められる可能性があるという見方を示しました。

そのうえで、「検索サービスの事業者は削除すべきかどうか判断しやすくなったので、自主的な取り組みを進めるうえでも今回の決定は意味がある」と述べました。

No title

1月はいっぱい雪が降ってそれdけで疲れたな。

えいとちゃん、おおきに~^^

ホンマに…いっぱい雪が降ってそれだけで疲れた・・・
プロフィール

roko1107

Author:roko1107
安愚楽牧場にひっかかった者です
あれから人生変わりました
あくまで私個人の日記です
あくな人はイヤよん (^o^)

❤記事にイチャモンのある方へ❤
公開コメントで書いてきてネ^^
間違ってたら訂正するyo^^
削除依頼は運営会社を通してくれたら対応するお^^

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