出資金返還訴訟、MRIに全額支払い命じる=差し戻し審、顧客9人勝訴-東京地裁(2016年4月8日)

「MRIインターナショナル」のニュース記事がありましたのでお知らせです

「安愚楽牧場」も、なんかないかなぁヽ(^。^)ノ


■読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160408-OYT1T50157.html

出資金返還訴訟、MRIに全額支払い命じる

2016年04月08日 15時01分
 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)による多額の投資資金消失問題で、日本の投資家9人が同社に計約7200万円の出資金の返還を求めた訴訟の差し戻し審で、東京地裁(谷口園恵裁判長)は8日、全額の支払いを命じる判決を言い渡した。

 今回の訴訟では、投資家がMRIと結んだ契約書に、「すべての紛争は米ネバダ州の裁判所で扱う」との合意事項があったため、東京地裁が2014年1月、訴えを却下。しかし、東京高裁は同年11月、「日本で審理できないのは不合理で公序良俗に反する」として、地裁に審理を差し戻していた。

2016年04月08日 15時01分 Copyright © The Yomiuri Shimbun



■時事ドットコムニュース
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800620&g=soc

米MRIに出資金返還命令=差し戻し審、顧客9人勝訴-東京地裁

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の投資家から集めた約1300億円を消失させたとされる問題で、顧客9人が同社に出資金の返還を求めた訴訟の差し戻し審判決が8日、東京地裁であり、谷口園恵裁判長は請求通り計7000万円余りの返還を命じた。
 提訴は2013年だったが、まず裁判の管轄権が日米どちらにあるかが争われ、日本で審理することが昨年最高裁で確定。差し戻し審の途中で弁護士が辞任したため、MRI側から具体的な反論はなかった。(2016/04/08-16:15)



追記
MRI被害弁護団事務局長の五十嵐潤弁護士の言葉の書かれた毎日新聞記事、追記しておきます
「日本の裁判所が『MRIが悪い』と認めた歴史的な意義がある」

クラスアクション(団体訴訟)が認定されたことを書かれた、中日新聞(共同)も追記しています
■毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160409/k00/00m/040/025000c

出資金返還訴訟
資産運用会社の賠償責任を認める


毎日新聞2016年4月8日 18時56分(最終更新 4月8日 18時56分)

社会 > 事件・事故・裁判 > 速報
「MRIインターナショナル」に7200万円 東京地裁

 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客9人がMRIに出資金計約7200万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、請求通り支払うようMRIに命じた。谷口園恵裁判長は「MRIは具体的な主張や立証をしておらず、出資金返還を免れる事情はない」と指摘した。一連の問題を巡って国内の訴訟でMRIの賠償責任が認められたのは初めて。

 MRIは診療報酬を保険会社などに請求する権利を金融商品として日本で販売した。弁護団によると、約8700人から約1365億円を集めたが、事業の実態がないとして金融庁が2013年に登録を取り消した。原告の男女9人は07〜11年に150万〜2700万円を出資していた。

 米国人の元社長ら3人は米国で詐欺罪で起訴され、米国の法律に基づき資産凍結などが進められている。MRI被害弁護団事務局長の五十嵐潤弁護士は判決について「日本の裁判所が『MRIが悪い』と認めた歴史的な意義がある」と話した。

 MRIの契約書には「紛争は米ネバダ州の裁判所が管轄する」との記載があるため、東京地裁は14年1月に訴えを却下した。しかし、最高裁が昨年9月に「日本で裁判できる」と判断して地裁に審理を差し戻していた。【伊藤直孝】



■中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040801001752.html

2016年4月8日 17時45分

MRIに7千万超返還命令 米国では「団体訴訟」認定
 米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客9人が、出資金の返還を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁(谷口園恵裁判長)は8日、MRIが具体的な主張をしていないとして、請求通り計7千万円を超える支払いを命じた。

 判決後に記者会見した被害弁護団は、3月に米ネバダ州の連邦地裁で、裁判所に提訴していない被害者にまで出資金返還の効力が及ぶクラスアクション(団体訴訟)が認定されたことも明らかにした。米国ではMRIの資産売却手続きが進んでおり、今後、連邦地裁がMRI幹部らの支払額なども個別に検討するとみられる。

(共同)

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出資金返還訴訟
資産運用会社の賠償責任を認める


毎日新聞2016年4月8日 18時56分(最終更新 4月8日 18時56分)

社会 > 事件・事故・裁判 > 速報
「MRIインターナショナル」に7200万円 東京地裁

 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客9人がMRIに出資金計約7200万円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁は8日、請求通り支払うようMRIに命じた。谷口園恵裁判長は「MRIは具体的な主張や立証をしておらず、出資金返還を免れる事情はない」と指摘した。一連の問題を巡って国内の訴訟でMRIの賠償責任が認められたのは初めて。

 MRIは診療報酬を保険会社などに請求する権利を金融商品として日本で販売した。弁護団によると、約8700人から約1365億円を集めたが、事業の実態がないとして金融庁が2013年に登録を取り消した。原告の男女9人は07〜11年に150万〜2700万円を出資していた。

 米国人の元社長ら3人は米国で詐欺罪で起訴され、米国の法律に基づき資産凍結などが進められている。MRI被害弁護団事務局長の五十嵐潤弁護士は判決について「日本の裁判所が『MRIが悪い』と認めた歴史的な意義がある」と話した。

 MRIの契約書には「紛争は米ネバダ州の裁判所が管轄する」との記載があるため、東京地裁は14年1月に訴えを却下した。しかし、最高裁が昨年9月に「日本で裁判できる」と判断して地裁に審理を差し戻していた。【伊藤直孝】
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http://mainichi.jp/articles/20160409/k00/00m/040/025000c

東京新聞(共同) 本文は中日新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016040801001752.html

MRIに返還命令 東京地裁、9人に出資金7200万円 (日本経済新聞)

2016/4/9 0:06

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」による資金消失問題を巡り、日本の投資家9人が計約7200万円の出資金の返還を求めた訴訟の差し戻し審判決で、東京地裁(谷口園恵裁判長)は8日、MRIが具体的な主張をしていないとして、請求通り全額の支払いを命じた。

 MRIと投資家の契約には「裁判になった場合は米ネバダ州裁判所が管轄する」との合意事項が盛り込まれており、東京地裁は2014年1月、裁判の管轄権がないとして訴えを却下。二審・東京高裁は「日本で審理できないのは不合理」として審理を差し戻し、MRI側の上告を退けた昨年9月の最高裁決定により、地裁で審理することが確定していた。

 MRIは診療報酬を保険会社などに請求できる権利を基にした金融商品を扱い、日本国内で約8700人から計約1300億円を集めたとされる。米司法当局が昨年7月、MRIの日系米国人の社長らを詐欺罪などで起訴している。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLZO99463910Y6A400C1CR8000/
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