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大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案(2015年5月22日提出)

この件について、前に書いたのはコチラ
 ↓↓↓
ヘイトスピーチ抑止条例案提出…全国初、大阪市 (読売新聞 2015年5月23日)


一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)

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大阪市、ヘイトスピーチ対策の条例案を議会に提出(5月22日)

 大阪市は5月22日、ヘイトスピーチを抑止することを目的とする「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」を市議会の5月定例会に提案しました。
条例案は、ヘイトスピーチを、特定の人種・民族の個人または集団に対して、社会からの排除、権利・自由の制限、あるいは憎悪や差別意識、暴力を扇動することを目的に、侮辱や誹謗中傷、脅威を感じさせる表現を公然とする行為などと定義しています。
被害者(市内に在住・在勤・通学者・市内に主たる事務所を置く団体)の申立てを受け、学識経験者でつくる審査会(市長の付属機関)が問題行為だと認定すれば、個人の名前や団体名を市のホームページなどで公表するとしています。
また、市は被害者に訴訟費用を貸し付けることができ、裁判で条例の目的を達成する上で有益であったと認められた場合などは、費用返還の一部または全額免除するとしています。
一方、焦点であった罰則に関しては、国の人権侵犯事件処理手続に強制力を伴う措置がないなか規定を設けることは困難であること、公共施設の利用制限に関しては、「表現の自由などの観点から難しい」こと、表現内容がヘイトスピーチに該当するかどうかはその内容を確認しなければ判断できないことという判断から盛り込まれませんでした。
ヘイトスピーチに対処するための自治体での条例化の取り組みは全国で初めてです。

<出典>
http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/result/pdf/2015gian183.pdf  (大阪市)
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案(2015年5月22日)
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000007/7141/tousinkagamituki.pdf  (大阪市)
ヘイトスピーチに対する大阪市としてとるべき方策について(答申)(2015年2月)
<参照>
http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2015/03/313412.html
大阪市、ヘイトスピーチ対策のための条例案要綱(案)の意見募集(3月13日~4月12日) ヒューライツ大阪



(参考)A BUG's Pensieve 2 
橋下市長を中心に大阪市でヘイトスピーチ強制取締り条例の強行制定の動き:取り締まりは全日本国民が対象
橋下市長の記者会見


続きは上記<出典> のPDFファイルをテキストにしました
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案(2015年5月22日)


議案第183号
大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案

目次
第1章 総則(第1条-第4条)
第2章 ヘイトスピーチの拡散防止の措置及び認識等の公表(第5条-第7条)
第3章 訴訟等の支援(第8条-第12条)
第4章 審査会の意見聴取手続の省略(第13条)
第5章 大阪市ヘイトスピーチ審査会(第14条-第17条)
第6章 雑則(第18条・第19条)
附則

  第1章 総則

(目的)
第1条 この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
 ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
 イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
 ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
 ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
 イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること

2 この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。
(1) 他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。)その他の物の販売若しくは頒布又は上映
(2) インターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して他の表現活動の内容を記録した文書図画又は画像等を不特定多数の者による閲覧又は視聴ができる状態に置くこと
(3) その他他の表現活動の内容を拡散する活動

3 この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。

4 この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。

(啓発)
第3条 本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。

(措置等の基本原則)
第4条 次章の規定による措置及び公表並びに第3章の規定による支援は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。

  第2章 ヘイトスピーチの拡散防止の措置及び認識等の公表

(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。
(1) 本市の区域内で行われた表現活動
(2) 本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。)で次のいずれかに該当するもの
 ア 表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動
 イ アに掲げる表現活動以外の表現活動で本市の区域内で行われたヘイトスピーチの内容を本市の区域内に拡散するもの

2 前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。

3 市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第14条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。

4 前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。

5 市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。

6 第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。

(審査会の意見聴取)
第6条 市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。
(1) 当該表現活動が前条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること

2 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

3 市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。

4 市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。
この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

5 市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。

(拡散防止の措置及び認識等の公表に関する規定の委任)
第7条 この章に定めるもののほか、第5条第1項の規定による措置及び公表に関し必要な事項は、市規則で定める。

  第3章 訴訟等の支援

(訴訟等に要する費用の貸付け)
第8条 市長は、本市の区域内に住所又は主たる事務所を有する特定人等である市民等が表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当するとして、被害の拡大の防止のための措置その他の措置をとるため又は当該表現活動を行ったものの民事上の責任を追及するため訴訟等(訴訟その他の裁判所の裁判を求める手続をいう。以下同じ。)を行う場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当すると認められるときは、当該市民等に対し、予算の範囲内において、訴訟等に要する費用(訴訟等の準備のための調査等に要する費用を含む。以下同じ。)を貸し付けることができる。
(1) 当該表現活動が第5条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
(3) 当該表現活動の内容が当該市民等に関するものであること
(4) 当該訴訟等の裁判において裁判所が当該表現活動についての判断又は見解を示すことが見込まれること

2 前項の規定により訴訟等に要する費用の貸付けを受けた者は、当該訴訟等が終了したときは、速やかに当該貸付金を返還しなければならない。

3 市長は、当該訴訟等の裁判における裁判所の判断又は見解が第1条の目的を達成する上で有益であったと認めるとき、訴訟等に要する費用の貸付けを受けた市民等が当該貸付金を返還する資力を有しないときその他特別の理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該貸付金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(その他の支援)
第9条 前条に定めるもののほか、市長は、特定人等である市民等が表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当するとしてそれによる被害の拡大の防止のための措置その他の措置をとる場合において、次に掲げる要件のいずれにも該当すると認められるときは、事案の内容に即して必要と認める支援を行うことができる。この場合において、金銭の貸付けその他の金銭の支出を伴う支援については、予算の範囲内において、本市の区域内に住所又は主たる事務所を有する特定人等である市民等に対してのみ行うものとする。
(1) 当該表現活動が第5条第1項各号のいずれかに該当するものであること
(2) 当該表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
(3) 当該表現活動の内容が当該市民等に関するものであること

2 市長は、前項の規定により金銭の貸付けによる支援を行った場合において、当該貸付けを受けた市民等が当該金銭を返還する資力を有しないときその他特別の理由があると認めるときは、当該貸付金の全部又は一部の返還を免除することができる。

(支援の申出)
第10条 第8条第1項の規定による訴訟等に要する費用の貸付け又は前条第1項の規定による支援は、特定人等である市民等の申出により行うものとする。

2 前項の申出は、市規則で定めるところにより、当該申出に係る表現活動の内容その他の事項を明らかにしてするとともに、第8条第1項の規定による訴訟等に要する費用の貸付けの申出は、当該訴訟等が終了する日までにしなければならない。

(審査会の意見聴取)
第11条 市長は、次の各号に掲げるときは、当該各号に定める事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。
(1) 前条第1項の申出があったとき次に掲げる事項
 ア 当該申出に係る表現活動が第5条第1項各号のいずれかに該当するものであること
 イ 当該申出に係る表現活動がヘイトスピーチに該当するものであること
 ウ 当該申出に係る表現活動の内容が当該申出をした特定人等である市民等に関するものであること
(2) 第8条第1項の規定による訴訟等に要する費用の貸付けをしようとするとき次に掲げる事項
 ア 当該訴訟等が第8条第1項第4号に該当するものであること
 イ 支援の内容
(3) 第8条第3項の規定により、当該訴訟等の裁判における裁判所の判断又は見解が第1条の目的を達成する上で有益であったことを理由として貸付金の全部又は一部の返還を免除しようとするとき次に掲げる事項
 ア 当該訴訟等の裁判における裁判所の判断又は見解が第1条の目的を達成する上で有益であったと認められること
 イ 返還を免除する額
(4) 第9条第1項の規定による支援をしようとするとき支援の内容

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げるときは、審査会の意見を聴くことを要しない。
(1) 前条第1項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が第5条第1項各号のいずれにも該当せず又は当該表現活動の内容が当該申出をした特定人等である市民等に関するものでないと明らかに認められるとき
(2) 前条第1項の申出(第9条第1項の規定による支援(金銭の貸付けその他の金銭の支出を伴うものを除く。)の申出を除く。)があった場合において、当該申出をした特定人等である市民等が本市の区域内に住所又は主たる事務所を有しないとき
(3) 第8条第1項の規定による訴訟等に要する費用の貸付けの申出があった時において、当該申出に係る訴訟等が終了しているとき
(4) 第9条第1項の規定による支援をしようとする場合において、緊急を要するときその他当該申出をした特定人等である市民等の人権を擁護するため特に必要があると認めるとき

3 市長は、前項第1号から第3号までの規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。

4 市長は、第2項第4号の規定により審査会の意見を聴かないで第9条第1項の規定による支援をしたときは、速やかにその旨及び支援の内容を審査会に報告しなければならない。

5 審査会は、前2項の規定による報告を受けたときは、市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。

(支援に関する規定の委任)
第12条 この章に定めるもののほか、第8条第1項の規定による訴訟等に要する費用の貸付け及び第9条第1項の規定による支援に関し必要な事項は、市規則で定める。

  第4章審査会の意見聴取手続の省略

(審査会の意見聴取手続の省略)
第13条 市長は、第6条第1項又は第11条第1項の規定により審査会の意見を聴こうとする場合において、次に掲げる要件(第3号に掲げる要件については、同項の規定により審査会の意見を聴こうとする場合に限る。)のいずれにも該当するものであることについて第6条第1項又は第11条第1項の規定に基づく審査会の意見が既に述べられているときは、これらの規定にかかわらず、当該事項については審査会の意見を聴くことを要しない。
(1) 当該措置及び公表又は支援に係る表現活動が第5条第1項各号のいずれかに該当すること
(2) 当該措置及び公表又は支援に係る表現活動がヘイトスピーチに該当すること
(3) 当該支援に係る表現活動の内容が当該市民等に関するものであること

  第5章 大阪市ヘイトスピーチ審査会

(審査会の設置)
第14条 この条例の規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。

2 審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。

(審査会の組織)
第15条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから委嘱する。

3 審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、1回に限り再任されることができる。

5 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

6 審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。

7 市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱するとができる。

(審査会の調査審議手続)
第16条 審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項又は第10条第1項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。

2 審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。ただし、関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。

3 前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

5 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。
(1) 第1項の規定による調査
(2) 第3項本文の規定による関係人の意見の陳述を聴くこと
(3) 第6条第2項又は第11条第3項の規定による報告を受けること

6 審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、第14条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。

(審査会に関する規定の委任)
第17条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。

  第6章 雑則

(適用上の注意)
第18条 この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(施行の細目)
第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。

  附則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第2章から第4章まで並びに次項の規定の施行期日は、市長が定める。

2 第4条及び第2章から第4章までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。


   平成27年5月22日提出
大阪市長 橋 下  徹


説明
市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図り、ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めるため、条例を制定する必要があるので、この案を提出する次第である。

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大阪市ヘイトスピーチ規制条例について(次回委員会の日程)

2015-06-08 23:10:24NEW !
テーマ:ブログ

先日の大阪市会の委員会で、ヘイトスピーチ規制条例は、各会派の態度留保となっていましたが、次回委員会の日程が発表されたので紹介します。


6月10日(水)11:30~ 財務総務委員会 付託案件の審査(態度決定)

http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000031413.html


ここで継続審議になれば9月以降の市議会に持ち越されるようです。

もし委員会で採決されて可決されれば、同日14:00からの本会議で採決される事になります。


新聞報道でも今議会では、ヘイトスピーチ規制条例が可決される可能性が低いという記事ばかりですが、もしもの事を考えて注視しておく必要があると思います。

委員会は大阪市会のHPでネット中継(http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu260/live/index.html )されるので、時間のある方は視聴していただきたいと思います。
---

ヘイトスピーチ規制研究所
http://ameblo.jp/hatespeech/entry-12036668826.html

時間なく、とりいそぎ、こちらにm(__)m

MBSニュースで…

少し前、12時前の短時間のニュースで大阪市議会の話題が出たので見ましたら、違う2件についてでした。
橋下氏の映像も映ってました。自民党の議員さんが取材されてましたね。

大阪市ヘイトスピーチ規制条例について(継続審議決定)

2015-06-10 11:41:19NEW !
テーマ:ブログ

先程行われた大阪市会の財務総務委員会において、ヘイトスピーチ規制条例は、全会派(維新・自民・公明・共産・みらい(民主))一致の継続審議となりました。

これで本日の本会議でのヘイトスピーチ規制条例の成立はなくなりました。

新聞報道の通りであれば、9月議会が次の節目になると思われます。

まずは一安心といったところでしょうか。
---
http://ameblo.jp/hatespeech/entry-12037206535.html

ヘイトスピーチ対策継続審議へ(関西NEWS WEB 2015/6/8)

06月08日 19時21分

ヘイトスピーチ対策継続審議へ

ヘイトスピーチ対策の条例案の取り扱いをめぐり、大阪市議会の自民党など3会派の幹事長が会談し、「引き続き時間をかけて、内容を議論すべきだ」として、継続審議とすることで一致しました。
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動による被害を防ぐため、大阪市は、被害者の訴訟費用の貸与などを盛り込んだ条例案を、いまの市議会に提出していて、委員会で審議が行われました。
市議会の閉会日が10日に迫るなか、自民党、公明党、共産党の3会派の幹事長は、この条例案の取り扱いをめぐって会談しました。
この中で、出席者からは、「対策により実効性を持たせるためには、国の法整備を待って、条例案を可決させた方がいいのではないか」などの指摘が相次ぎました。
そして、3会派は、「引き続き時間をかけて、内容を議論すべきだ」として、条例案を継続審議とすることで一致しました。
一方で、3会派は、ヘイトスピーチの対策に関する法整備などを、国に求める意見書の可決を目指すことを確認しました。

http://www.nhk.or.jp/kansai-news/20150608/5351661.html
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