債権回収・返金交渉…探偵、違法な業務横行(読売新聞2015年5月8日)

探偵業社のことを何度か書きましたが、新聞記事に出てくるのは初めてのような気がします

紀藤弁護士のツイートです


記事にある写真部分をテキストで

探偵業法で認められている業務

 人捜し
 浮気調査
 個人や企業の信用調査

× 債権の回収や取立て
× 詐欺被害などの返金交渉

 男女の別れさせ工作

  ( 直接規制する法令がなくグレーゾーンになっている)



私の知ってる限りでは、これまで探偵業者のことが書かれたものをペンギンままさんが記事にしたところ削除依頼がありました
私も何か言われても面倒なので、そこそこにしてましたが…^^;

探偵業者による被害を受けている人も多いようですね
実際にMRIインターナショナルの件で探偵業者にお金を払ってそのまま何もない、という二次被害に遭ってるご婦人に出会いました


詐欺に遭って、お金が取り戻せるということはほとんどない、と思ってるくらいでちょうどいいかも…ですよ^^
弁護士さんでも難しいことです
事件になった時にはもう遅いのです
被害に遭ったかも!?と思ったら、国民生活センターや公的な機関に連絡してみましょう
なんらかのアドバイスがきけると思います
まだ、事件になっていないときなら消費者被害に詳しい弁護士さんに依頼することも可能です

ネットの中の詐欺情報サイトも上手に利用したいものですね
決して、そのサイトに相談しましょうと言っているのではありませんから、ご注意ください)
■So-net

債権回収・返金交渉…探偵、違法な業務横行

2015年 05月08日 15時53分
提供元:読売新聞

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 金銭トラブルの解決をうたいながら何もせず料金だけ取るなど、悪質な探偵業者による被害が増えている。
 国民生活センターに昨年度寄せられた被害相談は、5年前の3倍近い3146件。弁護士などにしか認められない債権回収を請け負う違法業者も多く、警視庁は立ち入り検査など取り締まりを強化する。

 「あきらめない限り、回収は可能です」。昨年10月、社長らが詐欺容疑で警視庁に逮捕された大阪市の探偵業者は、「債権回収対策部」との名称の専用サイトを開設し、そう宣伝していた。
 金銭貸借で貸主に代わって借り主から取り立てる債権回収は、弁護士や「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」の許可を得た業者などしかできない。探偵業者は借り主の所在などを調べることは可能だが、報酬を得て債権回収をすると違法になる。
 大阪市の業者は、元恋人らへの取り立てを求める顧客に「確実に取り戻せる」などと説明し、10万〜40万円を前払いさせた。しかし、実際には調査すらせず、顧客から催促されると、連絡を絶ったり、逆に追加料金を要求したりしており、同庁は詐欺罪を適用した。
 債権回収だけでなく、最近は、「詐欺の被害金の返金交渉を代行する」と持ちかけ、多額の料金を請求するケースも目立つ。アダルトサイトの「ワンクリック詐欺」で9万円を求められた男性は、ネットで探偵業者の「相談窓口」を発見。電話をかけると、「5万円を払えば、請求を止められる」と言われたという。

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