2015年2月19日(木)は国家賠償請求訴訟 第2回期日(大阪地裁)です

日時:2015年2月19日 午前10時30分~
場所:大阪地方裁判所  第1006号法廷 


終了後、弁護団説明会が開催されます

みなさまのご参加をお願い申し上げます


安愚楽牧場被害対策・大阪弁護団
活動報告(第6号)
平成26(2014)年12月26日

安愚楽牧場被害対策・大阪弁護団
団長 弁護士 斎藤 秀樹

 ~抜粋~

国家賠償請求訴訟の内容について

 国家賠償責任が認められるためには、
①公権力の行使にあたる公務員の行為である、
②職務を行うにつきなされたものである、
③加害行為に違法性がある、
④公務員に故意・過失がある、
⑤損害の発生、の要件が必要です。

その中でも③の違法性について、安愚楽牧場を出資法違反で刑事告発すべきであったのにこれを怠ったこと、預託法に基づいて業務停止などの処分といった規制権限を行使すべきであったのにこれをしなかったことについて、違法と言えるかが大きな争点となります。

 この点について、私たちは次のとおり考えています。

①平成9年3月、農水省は和牛預託商法が出資法違反にあたる可能性を認識しており、同年5月には千紫牧場およびはるな共済牧場は出資法違反で強制捜査を受けました。しかし、農水省は、安愚楽牧場について出資法違反で刑事告発を行いませんでした。

②平成19年12月、農水省は、ふるさと牧場に対する立入検査を行いましたが、安愚楽牧場に対しては、立入検査も報告の徴求も行いませんでした。

③平成21年1月21日、農水省は、安愚楽牧場に対する立入検査をはじめ、現蓄確認の結果と、安愚楽牧場から提出を受けたデータに齟齬があることを把握していたにもかかわらず、大石勝也の虚偽説明を軽信し、さらなる調査を行いませんでした。また、平成21年7月、農水省は、安愚楽牧場からの平成21年3月31日現在でオーナー所有頭数が9万1248頭で、直営・委託牧場合計の雌牛飼養頭数が9万1249頭であるとの報告を受けました。2008(平成20)年11月当時6万7501頭でありオーナー所有頭数がわずか4ヶ月の間に2万頭以上も増えていること、オーナー所有頭数と雌牛の全頭数がほぼ同じであったことから、担当者は疑問を持っていました。それにもかかわらず、さらなる立入検査などの調査を行いませんでした。

④平成21年9月1日、消費者庁が発足し、預託法の所轄も消費者庁になりました。その後、平成2年4月の口蹄疫で保有頭数が著しく減少したことは明らかであるのに、消費者庁はなんらの調査もしませんでした。それどころか、平成22年7月、安愚楽牧場が預託法の遵守状況について報告をしようとしたにもかかわらず、これを断りました。

 以上のような、国(農水省、消費者庁)の怠慢により、被害者数約73000人、被害額約4207億円という史上最大の消費者被害が引き起こされたのです。

 私たち弁護団は、今後の裁判で、こうした農水省、消費者庁の責任を問うていきます。

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roko1107

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