『安愚楽牧場国家賠償訴訟 第1回口頭弁論にあたって』(安愚楽牧場被害対策・大阪弁護団)

【大阪弁護団】安愚楽牧場国家賠償訴訟 第1回口頭弁論(2014年11月27日)の報告

昨日の日記の弁護団資料テキストです


2014/11/22

安愚楽牧場国家賠償訴訟
第1回口頭弁論にあたって
H26/11/27


安愚楽牧場被害対策・大阪弁護団
弁護士斎藤英樹



創業から東日本大震災まで 


• 昭和56年有限会社安愚楽共済牧場設立
• 自社牧場や委託牧場で畜産業を営む一方、投資としての和牛預託商法が事業の大きな柱に。
• 平成8年~ 和牛預託商法が社会問題化
 →多くの業者が刑事訴追を受ける。
• 平成19年12月26日農水省、ふるさと牧場に対して業務停止処分
 →破綻
• 平成22年4月~ 口蹄疫流行(宮崎県)
 → 安愚楽牧場含む多数の牧場で牛の殺処分
• 平成23年3月11日東日本大震災
 →福島第一原発事故(放射性物質拡散)



経営破綻後の経過 


• 平成23年8月1日受任通知発送、支払停止
• 平成23年8月9日、民事再生手続申立(東京地裁平成23年(再)第61号)
• 平成23年11月30日消費者庁、景表法に基づく措置命令(牛の頭数の不足等)
• 平成23年12月9日破産手続開始決定
• 平成26年3月12日破産手続終結(配当率約5%)



刑事事件の経過 


• 平成25年6月18日安愚楽牧場社長ら経営陣を逮捕(預託法違反)
• 平成26年1月9日第一審判決
 →三ケ尻久美子懲役2年10月(実刑)
  大石勝也懲役2年4月(実刑)
• 平成26年10月16日控訴審判決(確定)
 →三ヶ尻久美子懲役2年6月(実刑)
  大石勝也懲役2年(実刑)



和牛預託商法の法規制 


• 現物まがい商法:商品を販売したことにするが、商品を渡さず、代わりに預かり証しか渡さないという商法。豊田商事事件etc
• 昭和61年制定特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)
• 平成9年、家畜を預託法の規制対象に←和牛預託商法に対する苦情の多さ
• 和牛預託商法に内在する危険性



預託法の規制の概要 


• 預託法上の行為規制(勧誘規制(4)等)
• たとえば、繁殖牛の「保有の状況」について不実告知(4Ⅰ,施行令3④)
• 端緒は報告徴求、立入検査(10Ⅰ)。
• 発見した場合の対処は、業務停止命令等必要な措置命令(7)



被告国の責任 


• 安愚楽牧場を出資法違反で刑事告発すべきであったのにこれを怠った。
• 業務停止等の行政処分を行うべきだったのに、何らの対応も行わなかった。
 →国家賠償法上違法と評価されるべき。



告発義務履行の機会 


• 平成8年10月農水省が和牛預託商法業者に対する聞き取り調査実施。安愚楽牧場の契約書確認。
• 平成9年3月14日、農水省は和牛預託商法が「出資金または預り金に該当する可能性がある」という文書を農政局等に送付。
• 平成9年5月8日千柴牧場及びはるな共済牧場が出資法違反で強制捜査。
• 平成21年7月14日安愚楽牧場が農水省に対して定期報告。安愚楽牧場の契約書確認。
• 農水省は平成9年5月8日または平成21年7月14日の時点で安愚楽牧場を出資法違反で刑事告発すべきであった。



規制権限行使の機会① 


• 平成19年12月19日ふるさと牧場立ち入り調査を契機に業務停止をすべきだった。
 ∵ふるさと牧場の破綻は和牛預託商法そのものの危険性が具体化したに過ぎない。
• ふるさと牧場立ち入り調査当時に農水省が安愚楽牧場に対してしかるべき報告を徴求し,立ち入り検査を実施していれば,安愚楽牧場の預託法違反を発見することができた。



規制権限行使の機会② 


• 農水省は,平成21年1月21日から安愚楽牧場に対する立ち入り検査を始めたが,現畜確認の結果と安愚楽牧場からの提供データの齟齬に関する大石勝也の虚偽説明を軽信した。
• 平成21年7月14日に安愚楽牧場から定期報告。オーナー牛の不自然な増加を調査しなかった。
 →平成21年3月13日及び同年7月14日に適切に調査していれば、安愚楽牧場の預託法違反の事実を発見することができた。



規制権限行使の機会③ 


• 平成21年9月1日、預託法の所轄は農水省から消費者庁へ移った。
• 平成22年4月、宮崎県で口蹄疫が発生。
 →その後の定期報告は極めて重要であった。
• 消費者庁は、平成22年7月、安愚楽牧場からの定期報告の申出を断った。
• 定期報告を精査していれば、安愚楽牧場の預託法違反の事実を発見することができた。



被害の大きさ 


• 安愚楽牧場事件…被害者数約7万3000人、被害額約4207億円
• 豊田商事事件…被害者数約3万人、被害額約2000億円
• 御庁係属事件の場合、原告142名、請求額4億3207万8750円(平成19年12月19日以降の現実の投資金額の約50%)。
• 宇都宮地方裁判所104名、2億4779万円
• 東京地方裁判所1313名、65億8437万5050円
• 名古屋地方裁判所285名、15億9632万9224円



本件訴訟の社会的意義 


• 被害者の多くは、現在及び将来の生活設計を根本的に崩され、その窮状にあえいでいる。
• 安愚楽牧場の商法は、もともと出資法違反。
• 繁殖牛の不足は、平成7年以降、長年にわたり、平成19年当時、大幅な不足状態にあった。
• 預託法は、悪質な取引を実質禁止する趣旨で制定され、被害の再発防止のため、運用に万全を期すとされていた。
• ところが、農水省、消費者庁は11年余りの長きにわたり、規制権限を行使する機会を何度も見過ごし、被害を拡大させた。
• 農水省、消費者庁に真摯な反省と、速やかな証拠開示、真実発見への協力を求める。




法の正義と国民の期待に沿った
司法判断を求める!


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