【速報】MRIインターナショナル出資金返還請求訴訟、東京高裁が地裁判決を取り消し・審理差し戻し(各社ニュース)

本日、2014年11月17日は、【国内・対MRI訴訟】控訴審判決の期日でした

本日、21時現在の報道をまとめました

時間順に記録していましたが、最初だけは、他とはちょっと違う書き方のようで、しかも一番長い記事だと思うので、これを^^


■さくらフィナンシャルニュース

【速報】MRIインターナショナル出資金返還請求訴訟、東京高裁が地裁判決を取り消し・審理差し戻し

2014年11月17日 17:13 JST

【11月17日、さくらフィナンシャルニュース=東京】

元投資家らが、MRIインターナショナル(本社:米国ネバタ州)を相手取って、出資金返還請求を求めた事件の控訴審の判決の言い渡しが、17日13時30分より、東京高裁地裁簡裁合同庁舎の101号法廷であった。

東京高裁民事第4部の田村幸一裁判長(第30期)は、管轄がないとして却下していた地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。

管轄を米国のネバダ州の裁判所とする契約書の規定について、「はなはだしく不合理な場合は効力が否定される」と指摘したうえで、同社が事実上、日本で営業活動を行うなどしていることから、日本での審理が被告側に過度な負担を強いるわけだはない、とした。

事件番号は、平成26年(ネ)第623号事件。

その他、高橋光雄裁判官(第39期)、西森政一裁判官(第44期)が担当している。

原審(平成25年(ワ)第15015号 出資金返還請求事件)では、宮坂昌利裁判長(第40期)によって、管轄が米国にあるため、東京地方裁判所に対する訴え提起を却下するとの判決が1月14日に言い渡されていた。

なお、元投資家らを原告として、MRIインターナショナル日本支社の代表者鈴木順造氏、同顧客サービスセンター代表の鈴木啓子(中町啓子)氏、同ジェネラルマネージャーの鈴木ポール武蔵氏の3名を被告として、詐欺に基づく不法行為責任に基づいて、合計2億3232万円の損害賠償請求訴訟を、別途、東京地裁に提起しており、第1回口頭弁論が8月25日に開催されている。

両訴訟の原告側代理人を務めるMRI被害弁護団は、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の被害救済訴訟などに長年携わっている山口広弁護士(第30期)を団長にしている。【了】

(※誤字を見つけてしまったrokoちん…原文まま)
livedoorニュース

この後は、新聞ニュースです(時間順)
 共同・産経・時事・朝日・読売

後にあれば、追記するかもしれません
 日経・毎日・FNN
■ 47NEWS > 共同ニュース

MRI訴訟、地裁に差し戻し 東京高裁「日本で審理を」

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客9人が計7千万円以上の出資金返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、訴えを不適法とした一審東京地裁判決を「日本での審理の道を断つことは不合理だ」として取り消し、審理を同地裁に差し戻した。

 MRIが顧客側と交わした契約書には「一切の紛争は米国ネバダ州裁判所の管轄とする」と記載されており、一審はこの記載が有効と判断、原告の訴えを却下していた。

 高裁の田村幸一裁判長は「管轄の合意が甚だしく不合理な場合は効力が否定される」と指摘。

2014/11/17 16:08 【共同通信】

福井新聞
西日本新聞


■産経ニュース

2014.11.17 16:30更新
MRI出資金返還訴訟、「日本で提訴可能」 東京高裁、地裁に審理差し戻し

 資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が顧客の資産約1300億円を消失させたとされる問題で、顧客9人が出資金計7000万円超の返還を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「日本で提訴できない」として原告の訴えを却下した1審判決を「はなはだしく不合理」として取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

 日本で裁判を起こすことができるかが争点だった。1審はMRIが顧客と交わした契約書の「一切の紛争をネバダ州裁判所の管轄とする」という記載を有効と判断し、「審理に必要な証拠が日本国内にあるとは考えられない」と訴えを認めなかった。

 田村裁判長は、出資者のうち1人は裁判を米国の管轄とするとした合意がなかったと判断。ほかの出資者については、合意を原則として有効としつつ、「はなはだしく不合理な場合は効力が否定される」と指摘。「MRIは日本国内で勧誘や販売をしており、出資者の主張を判断するのに必要な証拠が米国に偏在しているとはいえない。日本での審理が、MRIにとって不合理で過大な負担を強いるとはいえない」として、日本での提訴を可能とした。

 判決後に会見した埼玉県在住の女性原告(65)は「日本の法律で裁かれないことに憤りを感じていた。ようやくスタートラインに立てると安堵(あんど)している」と話した。

Yahooニュース


■時事通信

MRI訴訟、審理差し戻し=「管轄は米国」認めず-東京高裁

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」が顧客資産約1300億円を消失させたとされる問題で、顧客9人が同社に出資金の返還を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「訴訟の管轄権は米国の裁判所にあるとした同社の契約は不合理」と述べ、契約を有効と認めて訴えを却下した一審判決を取り消して審理を東京地裁に差し戻した。(2014/11/17-16:48)

ガジェット通信
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版


■朝日新聞

MRI出資金訴訟「日本で裁判を」 高裁が差し戻し判決
2014年11月17日17時43分

 資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が顧客の資産約1300億円を消失させたとされる問題で、出資者が同社に出資金の一部の返還を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は、「日本では裁判できない」として訴えを却下した一審・東京地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。日本でも裁判ができると判断した。

 出資時の契約書には「紛争の管轄権はネバダ州の裁判所のみとする」との記載があり、訴訟ではこの条項が有効かが争点になっている。

 一審判決は「条項は有効」として原告の訴えを退けたが、二審判決は「米国での裁判は出資者には大きな負担。一方、MRIには日本での裁判は過大な負担ではない」と指摘。「日本で裁判ができないというのは甚だしく不合理だ」と判断し、「条項は無効」とした。

事件・事故・裁判 記事一覧
MRI社長、連邦地裁に出廷 「いずれ事実明らかに」(2/28)
出資金返還の請求却下 MRI訴訟「日本で提訴できぬ」(1/14)



■読売新聞

MRI訴訟、地裁に審理差し戻し…日本に管轄権
2014年11月17日 20時35分

 日本の投資家9人が米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)に計7000万円以上の出資金の返還を求めた訴訟で、東京高裁は17日、裁判の管轄権がないことを理由に原告側の訴えを却下した1審・東京地裁判決を取り消し、審理を同地裁に差し戻す判決を言い渡した。


 田村幸一裁判長は「原告の住所は日本で、日本の裁判所に管轄権がある」と指摘した。

 投資家がMRIと結んだ契約書には、「すべての紛争は米ネバダ州の裁判所で扱う」との合意事項があり、日本で提訴できるかが争点となった。

 1審判決は合意を有効と判断。しかし、高裁判決は、〈1〉MRIは資産運用が行き詰まっていたのに勧誘を続けた〈2〉関東財務局の業務命令後も投資家に必要な説明を怠っている〈3〉米国での審理は原告らに大きな負担になる――ことなどを理由に、「日本での審理を絶つのは不合理で公序良俗に反して許されない」とした。

 MRIは米国の「診療報酬請求債権」を巡る事業への投資を呼びかけ、日本の投資家約8700人から約1300億円を集めたが、資金の大半を流用。弁護団によると、4723人が約971億円の被害を申し出ている。米証券取引委員会(SEC)が起こした訴訟で、ネバダ州の連邦地裁は10月、MRI社長による詐欺行為を認定している。

2014年11月17日 20時35分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


ここから追記

MRI訴訟「審理は日本」…高裁が差し戻し判決
2014年11月17日 22時46分

 日本の投資家9人が米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)に計7000万円以上の出資金の返還を求めた訴訟で、東京高裁は17日、裁判の管轄権がないことを理由に原告側の訴えを却下した1審・東京地裁判決を取り消し、審理を同地裁に差し戻す判決を言い渡した。


 田村幸一裁判長は「原告の住所は日本で、日本の裁判所に管轄権がある」と指摘した。

 投資家がMRIと結んだ契約書には、「すべての紛争は米ネバダ州の裁判所で扱う」との合意事項があり、日本で提訴できるかが争点となった。

 1審判決は合意を有効と判断。しかし、高裁判決は、〈1〉MRIは資産運用が行き詰まっていたのに勧誘を続けた〈2〉関東財務局の業務命令後も投資家に必要な説明を怠っている〈3〉米国での審理は原告らに大きな負担になる――ことなどを理由に、「日本での審理を絶つのは不合理で公序良俗に反して許されない」とした。

 MRIは米国の「診療報酬請求債権」を巡る事業への投資を呼びかけ、日本の投資家約8700人から約1300億円を集めたとされるが、大半を流用。弁護団によると、4723人が約971億円の被害を申し出ている。米証券取引委員会(SEC)が起こした訴訟で、ネバダ州の連邦地裁は10月、MRI社長による詐欺行為を認定している。

2014年11月17日 22時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

roko:タイトルとココ(:roko)だけの変更修正でしょうか?


■日本経済新聞

MRI資金消失訴訟「日本で審理を」 東京高裁が差し戻し
2014/11/17 22:18

 米金融業者MRIインターナショナルによる資金消失問題を巡り、投資家9人が出資金の返還を求めた訴訟の控訴審判決が17日、東京高裁であった。田村幸一裁判長は「裁判管轄を米国に限定したのは不合理」として、原告側の訴えを退けた一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。

 MRIと投資家との契約には「裁判になった場合は米ネバダ州裁判所が管轄する」との合意事項が盛り込まれていた。今回の判決が確定すれば、同社に賠償責任があるかどうかを日本の裁判所が判断することになる。

 田村裁判長は判決理由で「管轄合意は原則有効だが、不合理で公序良俗に反する場合は無効になる」と指摘。今回のケースでは、MRI側が契約時に運用が行き詰まっていたにもかかわらず勧誘を続けた上、出資金の管理状況の説明も怠ったなどと問題点を指摘した。

 さらに「日本で審理するのがMRIには過大な負担にならない一方、原告にとっては米国での審理は大きな負担となる」とも述べ、日本国内で審理しないことは「公序良俗に違反し許されない」と結論づけた。

 一審・東京地裁は今年1月の判決で、「原告が米国で訴訟を起こすことは可能で、契約内容も理解が難しいわけではない」などとして、管轄合意を有効と判断し原告側の訴えを却下していた。

 原告弁護団は判決後に東京都内で記者会見し、「門前払いされた一審判決が取り消され、ようやく出発点に立つことができた」と評価。原告の女性(65)は「日本で裁かれるというスタートラインになった。ほっとしている」と話した。

 原告弁護団によると、米国ではMRIに対して米証券取引委員会(SEC)が起こした訴訟で、ネバダ州連邦地裁が10月に同社の詐欺行為を初めて認定。損害額の確定や、資産回収に向けた手続きが進んでいるという。弁護団は米本社の社長について、東京地検などに刑事告訴している。



■毎日新聞

MRI:出資金返還訴訟 審理を東京地裁に差し戻し

毎日新聞 2014年11月17日 21時01分(最終更新 11月17日 21時54分)

 米資産運用会社「MRIインターナショナル」の顧客9人が計7000万円以上の出資金返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、訴えを不適法とした1審東京地裁判決を「日本での審理の道を断つことは不合理だ」として取り消し、審理を同地裁に差し戻した。

 MRIが顧客側と交わした契約書には「一切の紛争は米国ネバダ州裁判所の管轄とする」と記載されており、1審はこの記載が有効と判断、原告の訴えを却下していた。

 高裁の田村幸一裁判長は「管轄の合意が甚だしく不合理な場合は効力が否定される」と指摘した。(共同)



■FNNニュース

MRI社出資金返還訴訟 東京高裁、1審判決取り消し審理差し戻し

11/17 21:14

「MRIインターナショナル」の出資金不明問題をめぐり、出資者らが資金の返還を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は、「日本では裁判できない」とした1審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。
MRI社の出資金不明問題をめぐっては、出資者らが「返還期限が来たのに、いまだに返還されない」として、会社側に、およそ7,200万円の返還を求める訴えを起こしている。
1審の東京地裁は、出資時の契約書に「紛争の管轄権は、アメリカ・ネバダ州の裁判所のみとする」との記載があることから、「日本では裁判できない」として、訴えを退けていた。
東京高裁は、17日の判決で「アメリカで裁判をするのは、出資者にとって大きな負担で、甚だしく不合理」として、1審判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。



■WBSニュース(映像あり)
 弁護団記者会見と女性原告インタビューが映っていました

高裁判決 MRI訴訟「日本で審理を」   11月17日 

アメリカの資産運用会社MRIインターナショナルの顧客が出資金の返還を求めている裁判で、東京高裁は「管轄でない」と訴えを退けた一審の判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻しました。判決では、管轄をアメリカの裁判所のみとしたのは「甚だしく不合理」と指摘しています。




追記(2014年11月18日)
MRIインターナショナル事件に見る「騙される人達」 に記事あります

東京高裁差戻し判決「日本で審理」 ~国内第一次訴訟~ (11/18)

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ニュース記事、追記しています

読売新聞は記事編集

日本経済新聞もありましたので、追記しました

MRI資金消失訴訟「日本で審理を」 東京高裁が差し戻し
2014/11/17 22:18
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG17H3X_X11C14A1CR8000/

毎日新聞、FNNニュースも追記しています
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roko1107

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