小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥/井上 久男(現代ビジネス 2014年4月6日)

週末のテレビ番組でも、小保方さん関連の話題をどこも取り上げていたように思います

マスコミも大きく騒いだのだから、今後も最後まで伝えてほしいですね
小保方さんは弁護士を雇いこれからに備えているし、不服申し立てするということだから、週明け以降の対応が待たれます
また、会見も…という話があったのに、キャンセルも?などという記事もあったので、どうなるんでしょうね


今日、ネットの中で、見た記事をあげておきます
他にもたくさんあるのですが、全部を載せてもいられません
記事を少し抜粋と、私が見た一番新しいめの長い記事だけ、続きに記録します^^


■読売新聞 2014年04月05日 23時44分
小保方氏指導役、米での発表中止…理研に協力
http://www.yomiuri.co.jp/science/20140405-OYT1T50094.html?from=yrank_ycont

 【ワシントン=中島達雄】STAPスタップ細胞の論文に捏造ねつぞうなどの研究不正が認定された問題で、小保方晴子ユニットリーダーの指導役だった理化学研究所発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の笹井芳樹副センター長が、10日に米国で予定されていたシンポジウムでの発表を取りやめたことがわかった。


■NEWS ポストセブン 4月6日(日)7時6分配信
小保方氏 理研の梯子外しに備え弁護士と反撃準備していた
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140406-00000000-pseven-soci

 三木氏を中心に、理系に強い弁護士、人権問題に実績のある弁護士など4人の弁護団が彼女をサポートする。もともとはマスコミなどによる人権侵害に対処するため、小保方氏サイドの要望で3月中旬に結成。それが、現在は対「理研」に戦線を移している。


■スポーツ報知 4月5日(土)7時3分配信
小保方氏「入院してもいいですか?」会見キャンセルも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140405-00000021-sph-soci

 代理人は早ければ8日に不服申し立ての文書を提出する予定。同日に会見を開く案も出ているが、小保方氏が欠席になると「弁護士だけでは説明できない」(三木弁護士)として、見送られる可能性もある。


■現代ビジネス 3月19日(水)8時5分配信
小保方晴子さんから、「私これからどうすればいいの? 」と人生相談されたら、どう答えるか。/山崎 元
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140319-00000001-gendaibiz-soci


■現代ビジネス 4月6日(日)8時5分配信
小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥/井上 久男
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140406-00000001-gendaibiz-soci
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小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥/井上 久男

現代ビジネス 4月6日(日)8時5分配信

小保方晴子氏を「犠牲者」にした独立行政法人・理研の組織的欠陥/井上 久男
ノーベル賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長。独法化して理研が成果主義に陥ったことが「小保方問題」の背景にあるという           &em…

新型万能細胞「STAP細胞」論文で理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーの研究手法に不正があったとして、同研究所の野依良治理事長は4月1日、記者会見して謝罪、論文の取り下げを正式に勧告するなどと説明した。


*** 「小保方問題」は起こるべくして起きた ***
同時に小保方氏の処分も検討するという。論文の共著者である笹井芳樹氏(理研発生・再生総合研究センター副センター長)と若山照彦氏(山梨大学教授)については、研究不正は認められなかったとした。

理研の対応を見ていると、小保方氏個人の「不正」として片付けようとしているように映る。果たしてこの問題は、有識者らが指摘しているように小保方氏の研究者としての「倫理観の欠如」から発生したのだろうか、あるいは小保方氏の研究手法を早計に「不正」と断じていいのだろうか、といった疑念がわいてくる。

筆者も文系ながら、かつて大学院の博士後期課程で学んで学位論文(ベンチャー論)を書こうと試みていた時期があり、国立大学法人でも2年間特任講師を経験した。期間は短いとはいえ、アカデミックな分野での経験は多少ある。こうした経験も踏まえて、今回の問題を考えてみたい。

そこで筆者は、理研のベテラン研究者に、なぜ、この問題が起きたのかを聞いてみた。匿名を条件に率直に語ってくれたところからは、予想通り、理研という組織や日本の科学技術政策の「欠陥」などが浮かび上がってきた。

その研究者によると、「小保方問題」は起こるべくして起き、小保方氏は理研という組織の「犠牲者」といった側面がある。




*** 独法化で理研は変貌してしまった ***
まず、理研が独立行政法人化されたその弊害も、「小保方問題」の背景にあるようだ。独法化とは、その名の通り、法人=会社になることである。

税金など公的資金で運営されるのではなく、資金調達や組織マネジメントの手法を企業化することで、かつては行政が担っていた分野を民間的に効率重視の運営に変えていくために、「橋本行革」の際に導入された制度だ。そこで働く職員も一部の特定独立行政法人を除いて公務員扱いではなくなる。

税金など公的資金を使ってしかも不効率な運営をする官業から民間的経営に移行していくその発想は肯定的にとらえてもいいだろう。しかし、理研のような組織が独法に向いているのかという点は考えなければならない。

独法化によって理研は、目標を掲げたり、成果を性急に求めたりする組織に変貌した。企業が成果を求めるのと同じ考えである。この結果、「競争的資金」などと呼ばれる補助金が得やすいライフサイエンスなどの限られたテーマに偏る傾向になったという。

理研に限らず、大学や研究機関では研究資金などお金を獲得しやすい研究に傾く風潮が強まっている。分かりやすいジャンルで言うと、バイオ、ナノテク、再生医療、福祉関連などの分野である。大学でも看板だけ変えて、農学部を「バイオ」と付く名称の学部に変更しているのも世間受けを狙ってであろう。

この結果、科学技術バブルと言われほど研究資金が潤沢にあるなかで、研究が特定の分野に偏りつつあるのが実情だ。そもそも優れた研究や革命的な発明は誰もが目を向ける場所からは生まれない。福沢諭吉の言葉にあるように「異端妄説」なのである。

最初は誰もが見向きもしなかったことや、あるいは権威からは否定されていたようことからは新しいものは生まれる。だから、本当のイノベーションも、補助金が得やすいテーマからは生まれにくいだろう。




*** 「天下り官僚がおかしな方向に導いている」 ***
そして理研では成果を出して補助金を求めていこうと、「チームリーダー」「グループリーダー」「準主任研究員」「独立主幹」「上席研究員」など様々な役職ができて組織が複雑になった。

小保方さんの「ユニットリーダー」という役職は大学ならば教授相当に当たるという。そのベテラン研究者は「部下も付き、30歳そこそこの経験のない若い研究者にとっては荷が重い役職ではないか」と指摘する。

独法化と同時に役員に相当する理事に旧科学技術庁(現文部科学省)からの天下りも行なわれるようになった。現在、理事長以下6人の理事のうち2人が旧科学技術庁出身者だ。

「理事長の野依氏にはマネジメント能力がない。2人の天下り官僚に牛耳られて、研究の現場を知らないこうした人たちが早く成果を出せと言って、理研をおかしな方向に導いている。一般論として霞が関のキャリア官僚の中で旧科学技術庁と旧文部省は能力の低い役人が多い」(前出ベテラン研究者)。

成果を性急に求めると同時にその成果を対外的に公表していこうと、広報機能も強化された。公的資金も入った研究成果を世に知らしめることは悪いことではないが、実力もないのに所属する研究者を売り出そうとしたり、研究成果をマスコミ記事に掲載させたりする動きも強まっていたという。

この問題が発覚する前に、小保方氏が割烹着を着てテレビで取り上げられたりしていたが、これも世間受けを狙った「過剰演出」と言えるのではないか。

そして、研究手法の一部に問題があることが指摘され始めると、梯子を外したように組織風土の問題には頬被りして、小保方氏個人の問題として片付けようとしている姿が垣間見える。

企業の不祥事の際にも個人の責任として押し付ける、よくあるパターンだが、理研は民間企業の悪いところだけを真似しているのではないか。



理研の組織について言うと、1917(大正6)年にできた理研は、組織に縛られず、成果にも縛られず、科学者が自由にのびのびと研究できる組織として台頭してきた。組織もシンプルで、基本的には主任研究員と研究員という肩書しかなく、研究者の自由なアイデアと良心に任せた研究がなされていた。

ノーベル賞を獲得した研究者の中には理研出身者も多いが、その一人、物理学賞を取った朝永振一郎氏は「科学者の自由な楽園」というエッセーも書いている(3月21日付日本経済新聞)。

ただ、優れた研究だけでは飯は食えないため、研究成果を商品化するために別会社を設立、食品や部品などを売った。「リケン」という自動車部品メーカーがあるのもその流れだ。

世界的な研究や発明は、目標を定めたり、成果を性急に求めたりして誕生するものではない。

科学者がよく「セレンディピティー(偶然の発見)」という言葉を使うように、試行錯誤をしている中で、ある時突然、発見されるものもある。自由闊達な組織の中で、専門の壁を超えて語り合ったり、仕事をしたりする風土の中から生まれる。

しかし、今の理研からはそうした風土はほとんど消え失せ、成果ばかりを先に求める風潮が強まっている。


*** 未熟な研究者いじめ ***
そもそも小保方氏らの「STAP細胞」についての成果を記者会見して一般社会に知らしめる前に理研は、この研究は大丈夫かと健全に疑い、小保方氏に確認したのだろうか。

小保方氏は「論文の撤回はしない。悪意のない間違いなのに、改ざんや捏造と決めつけられたことにはとても承服できません」(4月2日付朝日新聞)などと反論し、弁護士を立てて理研の決定に不服を申し立てる方針を示している。

ところが理研は当初、小保方氏は論文の撤回に同意したと説明していた。重要な問題なのに、この説明の食い違いは何を意味するのか。理研という組織のマネジメントに何か齟齬をきたしていると見るべきではないだろうか。



また、早稲田大学大学院時代の小保方氏の論文に対する「疑念」までも報じられているが、これも、今回の問題に端を発した「小保方いじめ」ではないかと感じる。

メディア中心に社会全体が最初はあれほど持ち上げておきながら、今になって小保方氏の研究全体や人間性までもこき下ろしている。30歳そこそこの未熟な研究者へのいじめとしか見えないし、人権侵害に当たるのではないか。

そもそも日本では博士号を取得するために、博士後期課程の約3年間に3本程度の「査読論文(指導教官以外の外部の研究者による判定付き論文)」を書かなければならない。そして、その査読論文をまとめる形で学位論文として提出するのが一般的だ。ある著名な大学教授はこう指摘する。

「短期間で実験も重ねて論文を大量に書かないといけない中で、博士論文程度であれば、ある程度コピペしているのは仕方ない。そもそも学位論文は学んだことを書くべきもので、そういう意味からも先達の研究を学んでコピーすることを否定してはいけない。学位論文でコピペを否定していたら、多くの学生は学位が取れない。

新しい発見は研究を重ねていく中で見つかるものであり、学位論文など『研究者の卵』の評価は、着眼点やこれから研究者としてやっていけるかといった資質など人間性の方が大切」

筆者もそう思う。そもそも小保方氏の博士論文や今回の雑誌ネイチャーに掲載された論文を過大評価してはいけなかったのではないか。

筆者であれば、率直に言って、30歳そこそこの大学院出たばかりの研究者がノーベル賞級の研究成果が出せるものかと疑う。これは若さを否定したり、若いということだけで疑ったりしているわけではない。


*** 正確な「STAP細胞」再現はそもそも難しい ***
専門外だが、筆者は小保方氏の研究の着眼点が間違っているとは思わないし、資質がないとも思わない。小保方氏本人が「悪意のない間違い」と言っているように、単純ミスのように見える。

もし博士論文にも問題があるのだとすれば、それは査読した外部の研究者や小保方氏の指導教官にもそれを通した責任があるのではないか。また、ネイチャーの論文は査読ではなく、編集者の判断で載せられるのものだが、載せると判断した編集者の責任もあるのではないか。



さらに、この「STAP細胞」について、理研が1年がかりで再現していくという。これも馬鹿げていると思う。論文の実験段階のデータなどは正確には再現はできないと考えられている。

単純に考えても、材料や機材や環境条件などを100%再現して同じ実験をすることは不可能であり、ネイチャー誌自身が「がん研究に関する論文の実験の89%が再現不可能」などとする記事を掲載しているのだ。

最初の実験で見つかったデータや新しい発見をベースに、様々な条件を加味して研究と実験を重ねて、そのデータや発見に普遍的な理論があるのか否かを追求していくことの方が重要なのではないか。


*** 「身内の論理」「学会の権威」 ***
この「小保方問題」からは少しそれるかもしれないが、最後に査読論文制度の課題にも少し触れておく。

査読論文とは、レフリーと呼ばれる査読者がその中身を判定するものだが、その判定者は覆面ながら、同じ学会の学者であるケースが大半だ。ある意味で「身内」なのである。

たとえば、経済学系の査読論文で査読を通過しようと思えば、「社会学系の論文の引用はするな」といった指導が行われるケースもある。その理由は、経済学者である査読者が社会学系の論文を知らないこともあるからだ。

馬鹿げた指導のようにも見えるが、査読を通そうと思えば、「身内の理論」が優先され、その「身内の理論」の中で処世術にたけた人物が論文に「合格点」が与えられて研究者の職を得て、学会の重鎮となっていくシステムである。

いくら着眼点が優れていようが、ユニークな研究手法であろうが、「身内の論理」にはまってなければ、評価は得にくい。はっきり言ってしまえば、大した研究もしていないのに、学会の権威に気に入られれば、学会にすがって生き延びていけるのである。

だから本当に優れた研究者の中には、査読論文を辞めて、学会に投稿前に論文をホームページなどにさらして、学会以外の外部専門家の評価を得るべきとの声も出始めている。最先端のライフサイエンスでも、バイオやナノテクや様々な研究や学問が融合しているやに聞く。狭い学会内の判断だけで適切かつ正当な判断ができているのだろうかと思う。

この「小保方問題」の根底にある本質的な問題は何か。「科学技術立国」を目指す国だからこそ、政治も学者もメディアも真剣に考える必要がある。
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非公開コメント

No title

「犠牲者」という言い方もどうかと思うけど。。。



えいとちゃん、わりぃ~わりぃ(*^^)v

>「犠牲者」という言い方もどうかと思うけど。。。

わはは、いいところに気づかれましたね~^^
悪気無くコピペしたんですけど…、何度もタイトルが出てきましたね。
写真(野依良治理事長の怖い顔)のところも見た目は書かれてないのにコピーすると出てくるんです。
筆者の意図はわかりませんが、「犠牲者」って。。。

たしか、若い女に厳しい、えいとちゃん!でしたよねぇ(笑)
えいとちゃんには負けるけど、おぼちゃんパワーもスゴいよな^^コワいわ!
これ以上のrokoコメントは差し控えさせていただきます m(__)m

山中教授「ノートは不正防ぐいい方法」

2014年4月5日6時0分 スポーツ報知

 iPS細胞開発でノーベル医学生理学賞を受賞した京大の山中伸弥教授(51)が4日、医療研究開発の関連法案を審査する衆議院内閣委員会に参考人として臨み、「ノートの記録は研究不正を防ぐ、ものすごくいい方法」と指摘した。

 山中氏は、書き換えが可能な鉛筆は使わない、日付を明確に書く、第三者のチェックを受けるなどの注意点を挙げ、「ちょっとしか書かない人、汚い人には指導している」と明かした。現在、問題となっているSTAP細胞論文をめぐる疑惑では、小保方晴子氏の実験ノートが3年間で2冊しかないなど、記録が不十分だったことが明らかになっている。

 また、山中氏は、30代で独立し研究室を持った経験を振り返り「若手を独立させてほったらかしは危険だ。実験は上手だが、それ以外は未熟な人間。年長の研究者が倫理や利益相反の教育をするシステムが必要」と注意を促した。

http://www.hochi.co.jp/topics/20140405-OHT1T50029.html

◆小保方氏、9日に会見 不服申し立ては8日

 「STAP(スタップ)細胞」の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが9日午後1時から大阪市内で記者会見を開くことが7日、分かった。理研の調査委員会が「研究不正行為」と認定したことに対する不服申し立ては8日に手続きをする。代理人弁護士が明らかにした。論文問題の発覚以降、小保方氏が公の場に現れるのは初めて。
http://mx.nikkei.com/?4_100508_328890_1
プロフィール

roko1107

Author:roko1107
安愚楽牧場にひっかかった者です
あれから人生変わりました
あくまで私個人の日記です
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