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MRI資金消失でマンション仮差し押さえ 東京地裁が決定(2013年7月1日)

MRIインターナショナル詐欺で人生終了の危機!
MRIインターナショナル詐欺かよさんが、ブログ更新されてます

MRI被害弁護団 金融庁、証券取引等監視委員会、警察庁に要望書を提出
2013/07/01 11:50

速報! MRI関連資産 3億5千万円を仮差し押さえ 東京地裁決定! ヽ(^o^)丿
2013/07/01 15:15

詳しくは、そちらをご覧下さい


被害者が自分で調べたり確かめたりしながら
記録していくことが、大切なことかと思います

被害者のみなさま、みんなで情報を共有しつつ、過ごしていきましょう

自分が知ってることは、弁護団に情報提供し協力して・・・



■日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0101S_R00C13A7CC0000/
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MRI資金消失でマンション仮差し押さえ 東京地裁が決定
2013/7/1 12:40

 米金融業者MRIインターナショナルによる資金消失問題で、被害対策弁護団は1日、同社の関係先のマンションについて東京地裁が仮差し押さえを認める決定をしたと発表した。弁護団は「(同社の資産凍結に向け)小さな一歩を踏み出せた」としている。弁護団は同日午前、金融庁や警察庁などに早期の問題解決を求める要望書を提出した。

 弁護団によると、仮差し押さえの対象は、同社の日本支店幹部や関係会社が東京や福岡に所有するマンション4室。弁護団は約3億5千万円の資産価値があるとみており、弁護団長の山口広弁護士は「裁判所も我々の訴えの方向性を認めてくれた」と話した。

 この日、記者会見した被害者の男性(74)は「年金代わりに老後の蓄えとして投資した」と強調し、早期解決を求めた。
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■毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20130701k0000e040167000c.html
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米MRI:資産4件を仮差し押さえ 東京地裁

毎日新聞 2013年07月01日 12時56分

 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」が日本の顧客から預かった資産を消失させた疑惑で、東京地裁が東京都内のマンションなどMRI関係者の資産4件について仮差し押さえを決定していたことが分かった。被害弁護団が1日、明らかにした。

 弁護団が資産確保のため地裁に申し立てていた。決定は6月19日付。弁護団によると、仮差し押さえが認められたのは、MRI日本法人の関係者が所有する都内と福岡県内のマンション4室。

 また、弁護団は1日、エドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)の刑事責任追及などを求め、出資者3312人が署名した要望書を警察庁と金融庁などに提出した。【川名壮志】
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■読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/7816165/
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MRI資金消失、幹部のマンション仮差し押さえ

読売新聞 2013年07月01日13時34分

 米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」による投資資金消失問題で、東京地裁が先月11日付で、同社日本支店の幹部が保有する東京都や福岡県のマンション4部屋(計約3億5000万円相当)の仮差し押さえを認める決定を出していたことが分かった。

 被害対策弁護団が1日、明らかにした。弁護団が先月上旬に申し立てていた。仮差し押さえが認められたのは初めて。弁護団長の山口広弁護士は「今後も国内の他の財産を調査し、順次、差し押さえを申し立てていきたい」と話した。
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■NSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130701/trl13070114140000-n1.htm
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MRI関連資産を仮差し押さえ 東京地裁決定
2013.7.1 14:13

記者会見するMRIインターナショナルの顧客3人と被害弁護団の山口広団長(左端)=1日午前、東京・霞が関の司法記者クラブ
 資産運用会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)による資産消失疑惑で、被害弁護団は1日、MRI関係者の資産4件について、東京地裁が仮差し押さえを認めたことを明らかにした。

 弁護団によると、対象は日本支店の幹部社員や関連会社が所有する東京3件、福岡1件のマンションで、資産価値は3億5千万円程度。被害回復に充てる方針で弁護団は「国内に資産があれば今後も差し押さえを求めていく」としている。

 また、出資者らは1日、金融庁、証券取引等監視委員会、警察庁に早期の刑事責任追及を求める要望書を提出。都内居住の男性出資者(68)は提出後の会見で「1円でも多く返済されるよう、関係官庁に早く動いてほしい」と話した。

 MRIは出資約1365億円を集め大半を消失させた疑いがあるとして、金融庁が4月、金融商品取引業者としての登録を取り消し、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で強制調査を行った。被害弁護団は詐欺罪などで同社社長に対する告訴・告発状を東京地検と警視庁に提出するとともに、出資金返還を求め東京地裁に提訴している。
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リプラス情報収集組合 記事ありました

http://re-plus.seesaa.net/article/368025996.html
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2013年07月01日

米MRI:資産4件を仮差し押さえ 東京地裁~いずれは刑事事件・破産はなるも仕事が早いMRI被害弁護団

久々にMRIインターナショナルの動きがあるようです。
 現在返還される時期に来ている出資者において、出資金が返還されていないということで、その出資者が弁護団を通じて返還請求の提訴をしています。
 MRIはもうすでに「倒産」状態ではあるのかと思うのですが、「法的な救済」つまり「民事再生法の適用申請」や「自己破産」などの「法的な倒産処理」をMRI社自身は、求めていないため、出資者(被害者)側から民事訴訟の提起をすることが可能となってきています。

 しかし、そのまま「提訴」しても、被告であるMRI社は、自分の現在の財産を自由に処分できるため、資産を逃避される恐れが充分にあると考えられます(というよりは逃避させるはずです。)
 そうなると、仮に原告である出資者が勝訴しても、被告が支払いを拒んだ場合は、原告がその勝訴の謄本(勝訴の書証)をもって、「強制執行」を裁判所にお願いしなくてはなりません。勝訴までも時間がある程度ありますし、その後の強制執行までもさらに時間がかかるのですから、勝訴しても「ない袖は振れません」ということになってしまうのです。

 ですから、「仮差し押さえ」という形で、勝訴してもと取りっぱぐれのないように、手続きを踏んだものと見られます。

 今後MRIがどのような形になるのかわかりませんが、いずれにせよ「破産」という形にもっていかざるをえないかと思います。
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プロフィール

roko1107

Author:roko1107
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